改正消費税法の対応に関するお知らせ
平成２４年８月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」（以下、改正法）が成立いたしました。これに伴う警報器等※リースにおける消費税及び地方消費税（以下、消費税等）の取扱いにつきまして、下記の通りご案内申し上げます。
記
改正法により平成２６年４月１日以降に弊社が提供する警報器等※リースに係る消費税率は８％となる予定となっております。
つきましては、平成２６年３月までのご請求に関しては旧税率５％が適用されますが、平成２６年４月以降のご請求については、新税率８％にてご請求させていただく予定でございます。
なお、平成２５年９月以前に警報器等リースをご契約の場合、リース契約満了までの消費税等は５％となります。
何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
※警報器等・・・・ガス警報器、ガス・ＣＯ警報器、火災・ガス・ＣＯ警報器、
住宅用火災警報器、業務用換気警報器、住宅用消火器
以上